移住支援金で最大100万円＋子ども加算｜地方移住でもらえるお金の基本

「地方移住はお金がかかる」と思われがちですが、実は国と自治体が本気で移住者を支援する時代になっています。編集部が制度を調べていて驚いたのは、条件が合えば世帯で100万円、子育て世帯ならさらに上乗せという金額の大きさです。

移住支援金とは

国の「地方創生移住支援事業」に基づき、東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)から対象地域へ移住した人に支給されるお金です。金額の目安は単身で最大60万円、世帯で最大100万円。さらに18歳未満の子どもを連れての移住なら、子ども1人あたり最大100万円が加算されます。夫婦＋子ども2人なら理論上300万円という計算になります。

対象になる主な条件

• 移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または通勤していたこと
• 移住先の自治体が本事業を実施していること
• 移住先で就業する、テレワークで現在の仕事を続ける、または起業するなどの就業要件を満たすこと
• 申請後、一定期間(多くは5年以上)その地域に住み続ける意思があること

特に注目したいのがテレワーク要件です。今の仕事を辞めずに、勤務先はそのまま地方に引っ越すだけでも対象になり得ます。リモートワークが定着した今、いちばん現実的な使い方かもしれません。

見落としがちな注意点

• 実施の有無・金額・要件は自治体ごとに異なり、年度の予算が尽きると受付終了になることがあります
• 引っ越した後からの申請では対象外になるケースがあるため、必ず転居前に移住先自治体の窓口で確認を
• 数年以内に転出すると返還を求められる規定が一般的です

制度は毎年度見直されるため、最新の条件は移住先候補の自治体公式サイトで確認してください。

まずは移住先探しから

支援金はあくまで後押しであって、大事なのは「どの町に住むか」です。MACHI.では全国1,679市区町村の住みやすさをデータで比較できます。全国まちランキングで候補を絞り、気になる町のページで家賃相場・保育所数・ハザードマップまで確認してみてください。補助金・支援制度の探し方は補助金ガイドでも詳しく解説しています。